近年、自営業者(個人事業主)であるご家族が扶養資格取消要件に該当するにもかかわらず、取消し手続きがされていないことが判明し、事実発生日に遡って取消し、その日以降の医療費や給付金等を全額返還していただくケースが散発しています。
扶養資格取消の理由は、収入超過によるものが殆どです。自営業者の収入は売上金額-(売上原価+直接的必要経費)で算出します。
今般、これまで運用してきた自営業者(個人事業主)の扶養認定を明文化し、加入者に周知することで認識を深めていただき、不必要な支出を抑え財政健全化に繋げます。
なお、従来から本運用は実施しておりますが、2024年7月23日組合会の審議･確認に基づき、本日より更に厳格に運用致します。
